板橋区　所有されている空き家の売却をご検討されている方へ | しっかりと査定を行って不動産売却をします

平成27年5月26日に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」では、以下の家を特定空家等と規定しています。

・倒壊など保安上危険となるおそれのある家

・著しく衛生上有害になるおそれのある家

・適切な管理がされておらず著しく景観を損ねている家

・周辺の生活環境の保全を図るために放置するのが不適切な家

上記のような特定空家等に認定され、必要な措置を行うよう勧告を受けた場合、その家の土地は固定資産税と都市計画税の減額措置の適用対象から外されることになりました。例えば、200平方メートルまでの小規模住宅用地の場合、固定資産税が6分の1に、都市計画税は3分の1になる減額措置がなくなり、納める税金が高額になるおそれがあります。そのため、空き家になっている住宅を所有している方は、注意が必要です。

空き家の老朽化が進んで倒壊の危険性が出てきたり、害虫や害獣が繁殖したりすると、近隣の住民に迷惑がかかってしまう可能性があります。特に建物の倒壊は人の生命に関わってくる問題なので、放置することはおすすめできません。

昭和５６年に建築基準法が改正され、新しい耐震基準が導入されました。それ以前の建物は旧耐震基準の建物で、震度5程度の地震には耐えうるように設計されていますが、震度6以上の地震は想定していません。そのため、大地震が起こると倒壊してしまう可能性が高いです。

日本で旧耐震基準の建物は150万戸を超えると言われているので、特に古い空き家を所有している方は建物の耐震性に注意が必要です。

空き家をそのままにしていると、不法侵入、放火、盗難などの犯罪が発生する可能性が高くなります。「盗られるものがないから大丈夫」と考えている方もいるかもしれませんが、盗難によって個人的に被害を受けるだけでなく、近隣の住宅まで狙われてしまう可能性もありますので、そういったリスクも考えなければいけません。

特に放火は周辺の住宅にも燃え移ってしまう可能性が高く、近隣の住民に深刻な被害をもたらすケースも考えられます。全国では毎年3万件～4万件の火災が発生しており、そのうちの10％以上が放火あるいは放火の疑いがある火災と言われています。決して油断できる数字ではありません。

空き家を所有している方だけの被害では済まない可能性があり、空き家放置にはリスクをともなうことを認識する必要があります。